東京会議スペース株式会社(以下「当社」といいます。)は、会議室事業を運営するにあたり、個人情報の保護の重要性を十分に認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令・ガイドラインを遵守し、お客様、取引先、採用応募者、従業員その他当社に関係する皆様の個人情報を適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:東京会議スペース株式会社

住所:東京都千代田区内神田2-14-6

電話番号:+81 3 6419 8753

メールアドレス:[email protected]

ウェブサイト:kyrdryxtron.pro

事業内容:会議室の運営、予約受付、関連サービスの提供

2. 個人情報の収集および取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に従い、必要な同意その他適切な措置を講じます。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。利用目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り行い、変更内容を公表または通知します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかの根拠により個人情報を取り扱います。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

また、当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、以下のような業務を外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行います。

6. 個人データの外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メール配信、システム保守等の利用に伴い、個人データを日本国外のサーバーまたは外国にある第三者に取り扱わせる場合があります。その場合、当社は個人情報保護法その他関係法令に従い、以下の措置を講じます。

外国における個人情報の取扱いに関する詳細な情報が必要な場合は、下記「12. お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた期間に限り保存します。保存期間経過後、または保存目的が達成された後は、当社の定める手続に従い、速やかに消去または匿名化します。

8. ご本人の権利

当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からの請求に適切に対応します。ご本人は、法令に従い、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求を行う場合は、ご本人確認のうえ、法令に従い対応します。なお、法令により開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

ご本人が当社による個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、いつでも同意を撤回することができます。同意の撤回は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

ただし、同意の撤回があった場合でも、法令上保存が必要な情報、契約履行や正当な業務遂行に必要な情報については、引き続き取り扱うことがあります。また、同意の撤回により、一部サービスの提供ができなくなる場合があります。

10. 苦情・相談の申立てについて

当社の個人情報の取扱いに関してご不明点、ご意見、苦情その他の相談がある場合は、当社までご連絡ください。適切かつ迅速に対応いたします。

また、ご本人は、個人情報保護委員会その他の所管機関に対して苦情を申し立てることができる場合があります。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、法令に従い、必要な報告および本人への通知を行い、速やかに原因究明と再発防止に努めます。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、同意撤回、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

東京会議スペース株式会社

住所:東京都千代田区内神田2-14-6

電話番号:+81 3 6419 8753

メールアドレス:[email protected]

ウェブサイト:kyrdryxtron.pro

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他の理由により、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイト上で公表した時点、または別途当社が定める時点から効力を生じます。

重要な変更を行う場合には、当社ウェブサイト上での告知、メール通知その他適切な方法により、可能な限り事前にお知らせします。

制定日:2026年10月1日

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